立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。 「観光の振興」につきましては、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと民間事業者による開発が進む里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流の振興に努めるとともに、五百石駅周辺の活性化にも注力し、町内全域の活性化に努めてまいります。
また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。 「観光の振興」につきましては、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと民間事業者による開発が進む里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流の振興に努めるとともに、五百石駅周辺の活性化にも注力し、町内全域の活性化に努めてまいります。
また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。 「観光の振興」につきましては、令和２年度に策定いたしました、アウトドアアクティビティーによる観光振興の指針「立山グランドデザイン」に基づき、引き続き、町観光協会によるＥ－ＢＩＫＥを活用したツアーの支援及びレンタル事業を実施します。
また、企業の新規立地、増設に対して助成を行っている企業立地奨励事業につきましては、コロナ禍において、企業の背中を押すことを目的として、令和３年度から４年度の着工分については、助成率の一部引上げを行って支援の拡充を図っていきたいと考えています。 ○議長（榊祐人議員） 山田議員。
そのためには、市内企業の魅力発信、ＳＮＳやウェブを活用した効果的な情報発信、ＩＣＴを活用した質の高い教育の提供、雇用創出につながる企業立地奨励事業等の拡充、限られた資源で最大の効果を上げられるよう、新年度予算編成過程において検討を重ねていきたいと考えております。
◎ブランド戦略部長（芝井広） 企業立地奨励事業では、５年間で新設７社、増設13社の合計20社が新規雇用を伴う事業として実施されました。 成果指標は新規雇用者数で５年間で100人に対して、実績は、本年度の見込みも含めますと71人となっています。 クリエイタープラザ運営事業では、他市でのマッチング事例の紹介やクリエーターの招聘等のいろいろな誘致活動を実施しました。
主な事業といたしましては、起業家育成支援事業費1,623万円、定住支援事業費3,000万円、企業立地奨励事業費7,472万円、新規就農研修支援事業費150万円など、市内への移住・定住や、新たな起業に向けての支援などに重点的に予算化しております。
その他の事業としては、申請件数の増加に伴う企業立地奨励事業補助金や、グランドプラザ大型表示装置の更新に要する経費、河川水位監視システムの構築に要する経費、洪水ハザードマップ啓発用動画の作成に要する経費などを計上しております。 特別会計については、企業団地造成事業において、第２期呉羽南部企業団地の造成に要する経費を計上しております。
総合戦略に取り組んで３年半の間に、企業立地奨励事業制度を活用して35億円近い投資が市内の事業所で行われたほか、同制度やクリエイタープラザ、定住促進事業などにより、163人の雇用創出につながっております。 次に、公共施設再編計画の実施については、縮減公共施設の有効活用面積として、最終目標値３万9,000平米に対し、昨年度実績は3,977平米と、達成率は約10％であります。
また、町内に立地する企業の増設に対する企業立地奨励事業費や国の制度改正に伴うシステム改修費、風疹予防接種などの経費の追加をお願いするものであり、それらの財源として、国・県支出金、前年度からの繰越金などを充てることとしております。
これは、本市特定地域である稲積リバーサイドパーク、小杉インターパーク、大島企業団地、七美工業団地及び広上工業団地における企業立地奨励事業の助成対象経費を拡充することにより、企業立地の推進を図るため、本市条例について所要の改正を行うものであります。
過去３カ年の企業立地奨励事業の対象となった投下固定資産額の実績は、平成28年度が５億9,823万円、平成29年度が18億5,621万円、平成30年が６億21万円となっており、合わせて30億5,465万円、南砺市民の新規雇用者が29名となっており、市内企業活動の活性化につながっていると考えております。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）及びその進捗状況については、５年の計画期間中３年目となる平成２９年度末現在で目標数値の６０％以上の実績を上げている項目で申し上げますと、まず、雇用の場の拡充や町の魅力の向上と交流人口の拡大に取り組む「経済力の創生」の分野では、企業立地奨励事業を受けて町内に立地した企業件数や観光客向けのレンタサイクル利用者数など２９項目中２０項目、次に、結婚・出産・子育て環境の充実に取り組む
すべての事業について数値目標の確認と効果判定を行い、一部については拡充、統合、変更等の見直しを図り、ふるさと寄附金推進事業、就活・雇用促進事業や企業立地奨励事業などについては、メニューの拡充を図ったところです。 ２点目は、ＳＤＧsを意識した予算編成であります。
南砺市企業誘致推進室においても、企業立地パンフレットの作成や企業立地奨励事業、物流業務施設立地奨励事業助成金、公有財産活用奨励事業助成金、雇用創出事業助成金、工場環境等整備事業助成金等の６本の対策をとっています。 南砺市の企業誘致・企業立地助成制度は、県内でもトップクラスということは理解しています。しかし、現在の市内の企業がこの事業の助成金への満足度はいかがなものでしょうか。
拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進」としては、富山港線を在来線高架下まで延伸する路面電車南北接続の第２期工事の本格化、富山・東富山間の新駅及び東富山駅の東口改札の設置に向けた支援の実施など、５つとして、「企業立地の促進及び、産業の振興による地域経済の活性化」としては、第２期呉羽南部企業団地の造成、本市の融資制度を利用して事業承継を行う場合の利子の全額助成、工場等の新増設経費の助成や貸付けを行う企業立地奨励事業
また、新たな企業立地奨励事業として従業員転入促進奨励事業補助金等を設け、企業の人手不足解消や定住の促進を図ります。 雇用の維持と確保につきましては、地域雇用のマッチングを図るため、地元企業を対象とした合同就職説明会の開催に対し、支援してまいります。 「観光・交流の振興」では、観光振興と自然環境の保全と活用に努めてまいります。
次に、商工費、企業立地推進費に企業立地奨励事業等助成金4,929万４千円が計上されております。 この事業は、（株）フクショクの市内工場移転に伴う助成金であり、昨年９月に企業立地奨励事業制度について問い合わせがあり、その後、事前協議を受付け進めてきたものであります。
また、企業立地奨励事業助成制度により、工場用地の購入から工場の新設あるいは増設、環境整備、新規雇用などに対して支援を行っており、企業活動の活性化と雇用の拡大を目指して取り組んでおります。 あわせて、梅原南工業団地につきましては、次年度以降、公募による分譲を計画しております。複数の企業の新規立地を進めて、新たな雇用機会の確保を図るため、市内外の企業にＰＲをしてまいります。
新規の取り組みに対しましては、企業立地奨励事業助成制度といたしまして、工場拡張や新規雇用に対する支援を行っております。近年では、助成件数、助成額とともに増加傾向にございます。
現在、町内において一定基準を満たす工場等を新設または増設した場合、土地や建物などの設備投資等に要した経費に対し、新設の場合は１億円、増設の場合は２，０００万円をその限度額として助成する企業立地奨励事業を実施しているところであります。